2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
離島の過疎化が原因であるならば、離島新法によって振興を図るべきです。自衛隊や基地の安全保障は施設保有者の責務です。所有者不明の土地の対策は既に新たな立法措置がされています。原発のテロ対策も原子炉等規制法の改定で行われています。では、この法案は何をしようというのか。外国資本の土地買収への不安を入口にして、出口は国民の監視と権利制限、このような立法がどうして許されるのでしょうか。
離島の過疎化が原因であるならば、離島新法によって振興を図るべきです。自衛隊や基地の安全保障は施設保有者の責務です。所有者不明の土地の対策は既に新たな立法措置がされています。原発のテロ対策も原子炉等規制法の改定で行われています。では、この法案は何をしようというのか。外国資本の土地買収への不安を入口にして、出口は国民の監視と権利制限、このような立法がどうして許されるのでしょうか。
先般、県も補正予算に追加する形で対馬観光誘客対策事業費として計上をいたしまして、国内旅行客を呼び込む施策、香港、台湾からの誘致などの施策、また国境離島新法を活用したさまざまな取組を続けております。この十一月からさまざまな施策に取り組み始めておりますけれども、民間における交流は続いているものの、今の状況がやはり長期化する様相となっております。
御承知のとおり、さきの通常国会、ことしの四月でありますが、自民、公明、民主・維新、おおさか維新、改革結集の各党による超党派の共同提案によって、議員立法として有人国境離島新法が制定されました。 その経緯について言えば、現行の離島振興法は、昭和二十八年に十年の時限立法として成立されました。民主党政権のもとで、平成二十四年に改正されて、六度目の改正であります。
この離島振興策については、これまで累次にわたっていろんな対策が講じられてきておりまして、最近は、本県選出の谷川弥一衆議院議員が中心となりまして、いわゆる国境離島新法の制定に向けて検討が進められているという、我が党の方で進められているというところであります。
今、一生懸命国境離島新法をつくろうとしているんですが、いろいろ公明党の遠山先生ともよく打ち合わせさせてもらっているんです。 わかっていただきたいのは、ちなみに、五島列島の中に一つの島があるんですが、久賀島というんですけれども、約四千人いた人口が三百五十人強しかおりません。極端な例ですが、椛島もやはり、三千人強いたのが百三十人ぐらいしかいなくなっているんです。 でも、いいじゃないかと。